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現在の個人消費動向 『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超える

   

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2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。
現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超えた。他方、『良い』は 8.7%で1割を下回ったほか、「どちらともいえない」は35.9%で3社に1社となった。特に、「非常に良い」と回答した企業は0.0%(0社)、「良い」も0.5%にとどまり、個人消費動向について企業は非常に厳しくみている様子がうかがえるとしている。
業界別に『悪い』の割合をみると、『小売』が64.5%で最も高く唯一 6割を超えた。消費者と直接接する小売業の危機感の高さが際立つ結果となった。消費動向が『悪い』とみている企業からは、「価格に大変敏感で、購入決定までにリサーチする時間が長くなっている」(自転車小売、大阪府)や「消費を“吟味”し、身の丈消費をする傾向がある」(男子服小売、東京都)など、消費者が時間をかけて購入する傾向の高まりを指摘する意見があった。
『良い』とみている企業からは、「年末の賞与も上積みされ消費意欲が増している」(建築工事、徳島県)など所得環境の改善のほか、「建築後、20~25 年経過した高齢者住宅のリフォームが多い」(ビルメンテナンス、長崎県)、「レンタカーの予約状況が回復基調」(自動車賃貸、兵庫県)といった自社商品への反応の変化をあげる企業もみられた。また、「ネット販売で多数の新興企業に需要が散らばり企業毎の感覚には現れないが、全体では数年前より消費傾向は高まっている」(貸衣装、神奈川県)や「『がまん消費疲れ』からの『ちょい高消費』の動きが出ている」(土木建築サービス、東京都)など、購入場所の多様化や購買行動の変化で消費の動きを捉えることが難しくなっていることを指摘する意見もあった。
これまでに実施された消費活性化策のうち、どのような政策で効果があったと思うか尋ねたところ、「所得税減税」が 43.9%で最高となった。次いで、「エコカー減税・補助金」が4割を超えたほか、「住宅ローン減税」が3割超となるなど、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位にあがった。さらに、「エコポイント制度(住宅エコポイントや家電エコポイント)」、「プレミアム付商品券」など、消費を行うことで付加サービスが得られる政策が続いた。これまで実施された消費活性化策について、厳しい経済環境が続いたなかで直接的に消費を押し上げる政策を評価している一方、根本的には生活が豊かになる政策が重要と考えている様子がうかがえるとしている。(編集担当:慶尾六郎)
引用元:http://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/cm/list/headline/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTcwMTIyLTAwMDAwMDQ5LWVjb25vbWljLWJ1c19hbGw-
1 :名無しのさはら|2017/1/22 19:56
じわじわくる増税、一向に上がらない収入では景気は良くならないよな。
これからも増税が続くから家計の引き締めは続く。
減税するなら今しかないのだが。
2 :名無しのさはら|2017/1/22 19:58
完全に悪循環。
3 :名無しのさはら|2017/1/22 20:11
これが現実だよ。安倍君。裕福な企業だけ見ていては大きな過ちを犯す。アベノミクスは大失敗。外国にばらまいている金を日本国民に投資すべき。
4 :名無しのさはら|2017/1/22 20:11
人口減少、少子化、消えた年金、グリーンピアの損害、仕事館の損害、福一原発事故賠償金、国立競技場の損害、杭打ちデータ偽装問題、笹子トンネル崩落事故、マイナンバー問題、豊洲問題の損害を歴代官僚と天下りに自腹で弁済させるべき。
官僚と天下りが税金横領してプールしている600兆円を国庫に返納させるべき。
官僚と天下りの給与を50%カットすべき。
人事院を廃止すべき。
共済年金を廃止すべき。
特別会計を廃止すべき。
国の会計を複式簿記にすべき。
1円単位での領収書の添付を義務付けるべき。
余った予算は国庫に返納させるべき。
独立行政法人、公益法人を全廃すべき。
国家ぐるみ、組織ぐるみの収賄である天下りは廃止すべき。
過去に天下りした官僚は全員逮捕すべき。
政治家に逆らう官僚・天下りは処刑すべき。
日本国家・国民を騙し裏切った官僚・天下りら税金泥棒どもは死刑が妥当。
5 :名無しのさはら|2017/1/22 20:15
絶対に嘘です。日本は自民党安倍政権のおかげで好景気です。
給与が上がり、消費も好調です。
また高齢化ではありますが子供の数も年々増えてます。数年前に比べて街を歩く人の数も3倍近くに増えましたよ。
そんな嘘やめて欲しいし悪意を感じて不愉快です。
6 :名無しのさはら|2017/1/22 20:27
消費税が原因なのに、景気回復するからと莫大な借金してるのが阿倍野MIX。その借金ブンは消費税収ブン以上になってます。自動販売機の下に落ちた100円玉を回収するのにレッカー車借りてくるのが今の自民党
7 :名無しのさはら|2017/1/22 20:32
将来の年金が信用できないから節約は当たり前!
お金持ちにたくさん消費してもらって下さい!
8 :名無しのさはら|2017/1/22 20:34
安倍がいくら 好景気だ 求人が増えた といっても、それは公務員と大手企業社員だけの話で、求人も低賃金・非正規で長時間働ける人材募集であり、収入は増えないのに物価高と負担増になり、個人事業主だと仕事量を増やして利益をあげれば速攻で税務署が査察に来て儲けは持っていく。これがアベノミクスの正体だ。
9 :名無しのさはら|2017/1/22 20:36
でっちあげの数字を作くる政府や日銀、個人の生活水準や今後の生活
の事など関係無しと言わんばかり。これからも節約が必要でしょう。
仮に個人所得が増えたとしても増税、社会保障費で吸い上げられるのは
自明の理。年寄りを養う為に数の少ない若者や未来世代が生贄だから。
10 :名無しのさはら|2017/1/22 20:36
アホノミクスだなぁ
11 :名無しのさはら|2017/1/22 20:41
消費税増税が一番の原因だな。

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